同社は、不動産業界について、マンション販売価格の調整や住宅ローン減税等の景気対策効果により、マンション分譲事業においては回復の兆しは見られたものの昨今の景気悪化や将来不安に伴う消費者の不動産購入意欲の冷え込みは依然として続いており、加えて金融機関の混乱や資金調達の厳しさは継続していることから、総じて厳しい状況が続いているとしている。