同社は住宅事業について、依然として続く雇用・所得環境に起因する生活防衛意識もあって、住宅購入意欲は
低迷しており、分譲住宅及び分譲土地の販売が伸び悩み、売上高は64億04百万円（前年同四半期比5.4％減）となった。また、仕入コストの削減及び販売管理費の見直しにより、営業損失は▲142百万円（前年同四半期の営
業損失は▲3億10百万円）となったとしている。
飯田産業比し、暗い現状見解となっている。