アイコン 日本通信/総務省に噛み付く

日本通信は、2010 年4月19 日に行った総務省に対する意見申出に関し、21日、総務省からの回答を受領しましたが、明確な判断を回避した回答であったため、総務省に対して同日直ちに、行政文書開示請求を行ったと発表した。
同社は、NTT ドコモが、法人向けの相対取引で提示している料金について、MVNO 向けの卸料金より著しく低廉であり、また、原価を下回る可能性が高いものとして、総務省と公正取引委員会が定める「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に則り、本年4月19 日に電気通信事業法第172 条に基づく意見申出を総務省に対して行っていた。

仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator, MVNO)は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社で所有せず、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドでデータ通信業務などの通信サービスを行う事業者のこと。日本通信は一番古株のMVNO業者である。

日本通信は、気合が入っており、NTTドコモを監督する総務省に対して、具体的な数値を持って回答するよう迫っている。NTTドコモが自分とこの取引法人に対して、NTTドコモの回線を借りる事業者(=日本通信)より、廉価な価格で提供したら、回線を借りる事業者は商売が成立しない。日本通信ではそうした証拠書類も有しているとしている。

[ 2010年6月22日 ]
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