アメリカやベトナムの新幹線構想や新興国を中心に鉄道計画が活発化している。中国や韓国は政府がバックアップしているが、公約破りを連発するなど政治貧困国の日本政府は、コロコロ良く変わり、まったく頼りにならない。そのため直接関係する大手企業同士が連携して取り組む。これまでは商社やエンジニアリング会社がこうした企業と組んでいたが、利害関係にある事業会社が団結して取り込む。大手製造企業は日本では限界があり、海外に活路を見出すしかない。こうした組織的な取り組みが必要である。