首都圏の新規分譲マンション開発は、好調な売れ行きを呈しているとの報道がなされているが、東京都心ではタマ不足さえいわれている。これまで行き詰ったデベや破綻したデベのマンションがアウトレット化して処分され、市場の重荷もなくなっており、最近は需給バランスが取れた動きとなっている。

こうした動きは福岡へも1年遅れでやってくる。
07年7月東京では不動産ミニバブルがサブプライムローン問題の表面化から崩壊したが、金融機関の金融引き締めはその1年前から生じていた。しかし暫くは開発資金が銀行から、投資組合へシフトされたが当然支えきれなかった。東京の不動産が危くなると不動産ファンドは田舎の福岡・札幌・仙台へ流れた。ファンドの購入契約のもとに地元開発業者等が開発を進めたものの、08年9月リーマンショックが来るとファンドは購入キャンセルを乱発、地元等の開発業者はディックス・クロキのように沈没していった。
得体の知れないファンドに追随して福岡にやってきたのが大物の東京建物、同社の建物が現在の福岡のオフィスビルの空室率(15.46%)を高めていることでも明らかである。
08年5月より中央デベの破綻が始まったが、07年4月頃から金融機関が不動産資金に対し引き締め(金融庁による総量規制があったと思われる)、それが表面化したものであった。(銀行員が読む「金融ビジネス」07年春号は警鐘をならしている)
こうして、景気の波は東京と田舎の福岡では、早い分で半年、通常1年のタイムラグで確実に良いにつけ、悪いにつけやってくる。
不動産会社も既にロンダリングされており、地元不動産会社は再度市場を見た金融機関とともに開発へ向かうものと思われる。それでも不動産ミニバブルのような本バブルを凌ぐような乱開発はあってはならない。それは銀行が戒めさせるべきである。
福岡銀行さん、そろそろよろしくお願いします。