佐世保市の山下医科器械／5月決算　増収増益

同社は、事業環境について次の通り分析している。平成22年度診療報酬改定において、急性期入院医療や病院勤務医の負担軽減に重点配分されるなど、医科本体で1.74％、全体で0.19％の引き上げが行われ、10年ぶりのプラス改定された。今回の改定では特に「医療の質」の面が重視されており、重症患者・救急患者の受け入れ体制や地域医療貢献等、医療機関によって評価内容に差が出るものとなっている。
各医療機関においては、経費削減や経営効率化等の経営改善への取り組みを一層強化しており、当社グループを含む医療機器販売業界に対する価格値下げ要求も強くなっており、医療機器販売業者間の競争も激化する傾向にある。

このような状況の下、同社グループは、本部の営業支援体制を充実させ、本部と営業部門の連携を高めるとともに、ＳＰＤ（院内物品管理）センターの立上げ等物流体制の整備を行い、顧客ニーズへの対応と質の高い商品・サービスの開発および提供に努めている。
売上高については、医療機器部門のうち一般機器分野では、急性期医療機関の設備投資に伴う医療機器備品の売上増加および再生医療用機器や大学向け研究機器等の理化学備品の売上増等により82億48百万円（前年同期比21.9％増）となった。
一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設の新規獲得等による医療機器消耗品や症例獲得増加による整形消耗品の売上増等により181億14百万円（前年同期比4.7％増）。
低侵襲治療分野では、消化器内視鏡において経鼻型の普及に加え、狭帯域光観察やハイビジョン画質型等の上位機種の売上増と、内視鏡手術システム等サージカル備品の売上増等により83億66百万円（前年同期比10.2％増）。
メディカルサービス分野では、医療ガス工事やオペ室工事等の設備工事案件の増加やＣＴ・ＭＲＩ等の画像診断機器の売上増等により33億87百万円（前年同期比5.0％増）となった。
その結果、医療機器部門の売上高は381億17百万円（前年同期比9.2％増）。また、医療情報部門については、電子カルテ対応オーダリングシステム等の大口受注が無かったことから13億３百万円（前年同期比15.3％減）。