今後については、中国をはじめ鉄鋼需要の伸びは鈍化（不動産投資への銀行融資抑制に効果による建築物が少し減ってきている）しているものの、引き続き底堅く推移する見込み。こうした中で、原料価格は大幅に高騰しており、従来より継続的に取り組んでいるコスト削減の徹底を図るとともに、自助努力だけでは吸収できないコストアップ分については、お客様に価格改定をお願いしている状況にある。
このような環境の下、生産・販売数量は増加する見込みであり、現時点での見通しでは、経常利益は2,000億円と前期に比べて増益となる見込み。
価格が上昇すれば、製品単価は上がり、インフレになるが、日本経済は経済音痴の菅が首相である限り、経済通もおらず（Mr円）、デフレとの板挟みになる可能性が高い。
政府はIMFご指摘の超財政赤字を名目に円安誘導して、輸出企業の利益をがっぽり出させ、税金で徴収する。貸し剥がしのスーパーバンクからも遡って税金を徴収する。税収はいくらでも増え、国内景気も良くなる。その時内需を構造的に強化させていく。