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文化シャッター／希望退職者募集結果と公取委の談合指摘に審判請求
賃金が些か高くなった35歳以上を対象にして、35歳以上は必要ないとして150名早期退職者を6/1～6/30募集した。その結果115名が応募したが、35歳以上は子供に対して一番お金が掛かる時期であり、会社側は社会的な責任も果たすべきであろう。岩部会長(昭和7年生)と茂木社長は、今回の希望退職者を募るに当り自ら1年間年報酬の全額返還くらいの危機感を持たなければ、社員はヤル気どころか恐れ慄き愚痴さえも出なくなるだろう。
同社の社員数は2,094名、連結3,489名である。
連結／百万円 | 2008年3月期 | 2009年3月期 | 2010年3月期 |
売上高 | 119,626 | 111,848 | 93,390 |
営業利益 | 2,986 | -348 | -3,141 |
経常利益 | 3,289 | -159 | -3,542 |
当期利益 | 1,248 | -2,287 | -10,062 |
総資産 | 97,018 | 89,232 | 74,900 |
自己資本 | 43,039 | 39,091 | 29,165 |
資本金 | 15,051 | 15,051 | 15,051 |
有利子負債 | 1,661 | 1,450 | 無借金 |
自己資本率 | 44.40% | 43.80% | 38.90% |
同社は6月9日、公正取引委員会から（近畿地区での）価格カルテル等の排除措置命令及び課徴金20億円の支払命令を受けたが、不服として審判請求することに決定した。
トップに近いところはイザ知らず、現場の中枢段階でこうしたことは良く行われており、
東京高裁に対して排除措置命令の執行停止の申し立てを行ったとしても、勝目は少なかろう。こうしたことも企業体質の問題では・・・。高裁で覆らなかったら、両者とも責任とって退陣であろう。
住生活Ｇが同社の株券を5.76％（第3位）所有しているが、名義書換はしていないようである。住生活Ｇは爆弾に使うか、スカタンか。
文化シャッターは不二サッシを傘下にしており、住生活はトステムと新日軽、住生活がいつでも切れるような存在にして、YKK-ap包囲網を完成させたいのであろうか・・・。
住生活も大きくなりすぎており、器の小さい日本から中国を含む東南アジアで一定のシェアーを握る動きが必要かと思われる。
[ 2010年7月13日 ]
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