仕分け対象となるのは、友好都市、中国・北海市との交流事業や、市が出資するＦＭやつしろの放送事業、みなと八代フェスティバル事業など、本年度実施される７５事業で、市の各部各課があらかじめ選定した。今後各委員は５班に分かれ、今月２９日から１０月２２日まで５回の会合で「不要（廃止）」「要改善」「市実施で規模拡充」など６段階に仕分けする。
　財政が逼迫する中、地方自治体も悪戦苦闘している。外郭団体や職員数を減らすため、至れり尽くせりの市民サービスも視野に入れるべきであろう。
　残念ながら、対象事業をあらかじめ職員によりリストアップされており、その効果は半減もの。短・中長期での計画が必要であり、聖域なきが原則。
　しかし、厳しいことを行えば、首長が次回の選挙で負け、次の首長は大盤振る舞いの人物が首長になってしまう⇒日本の常識。どうしようもないジレンマ。
八代市が着手したことだけは、まず評価に値するものである。