役員が皆ズッコケた日本振興銀行の代表に作家の江上剛氏

木村剛元会長ら5人(内3人は現役の執行役)が逮捕された日本振興銀行は、社外取締役で設立当初から関係していた作家の江上剛氏（５６）を代表に選任した。
　同銀は、元代表の木村剛が顔を活かし、初代金融庁長官の日野正晴・元名古屋高検検事長や、長友英資・元東証常務と同行は顧問契約を結んでいることを明らかにしたが、こうしたことも事件化を遅らせたものと思われる。事件はSFCG関連だけではない。
　江上剛氏は、一勧OBで一勧の総会屋事件後の改革で凄腕を振るった人物と知られ、その後退職して作家活動に専念しながら、同行の社外取締役であった。木村らの逮捕事件で日本振興銀行に経営者がいなくなり一勧OB+作家という肩書きから同氏が代表となった。

しかし、中小企業金融は、非常にリスクが高く、マスで行おうとすれば、ロプロ(日栄)や商工ファンド(SFCG)・NIS(日新商事)のようなやり方しかない、法律に違反するようなことでもしなければ商売は成立しない業界である。ましてやグレーゾーンまで廃止された金利ではなおさら。
成功している中小企業金融業者は、地場の地場に精通した金融会社である。中小企業が資金を必要な時に、何故必要か、書類提出やヒアリングして融資し、必ず1回そこで弁済させている。ベタ貸しはしない。そのため手間暇かかるし、中小企業金融のプロも必要、リスクも高い。一度登りつめるが結局、錦商事も金岡、日栄、商工ファンドなど山ほど逝ってしまった。
　江上氏も中小企業金融は小説の題材にはなろうが、マスである銀行がやる商売としては、限界がある。
経営が順調に推移している中小企業に対しては、地元銀行や信金などが全面的にフォローアップしており、そこから外れた中小企業に対しての融資となり、非常にリスクが高い。　
そのため、これまでの日本振興銀行では、自行で直接行うのは少なくして、・・・機構という子会社をいっぱい作り、そこから貸し付ける動きに転じていた。しかし、NISグループは、ネオラインホールディングス(かざか)系になってしまった。日本振興銀行は、ネオラインホールディングスのスポンサーにでもなるというのであろうか。

[ 2010年7月15日 ]