同社は、所得減少ならびに雇用不安から依然として新築市場は本格的回復には至っていないものの、過去最大規模の住宅ローン減税、贈与税の軽減措置の拡大および住宅エコポイント制度など諸施策の効果により、持家の新設住宅着工戸数が７か月連続前年比増加するなど、一部に持ち直しの兆しが見られる。
こうした状況下、戸建請負事業では「長期優良住宅」認定基準に標準対応し、ライフステージ別にラインナップしたＮＥＷ『エルソラーナ』の販売推進により顧客層の拡大を図るとともに、分譲事業では保有物件の販売促進により売上確保に努めた。また、資産活用事業においては、高齢者専用賃貸住宅の受注を拡大するため、「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」をスタートさせたとしている。4～6月は季節要因でいつも赤字基調。
一括借上げで事業収益を拡大させる計画であるが、同社はケア付高齢者専用賃貸住宅としているところがミソである。