不動産流通業界は、J-REITやデベロッパーによる物件取得や、低金利の継続を背景に新築マンションの契約率が上昇していること等、明るい兆しが見えつつある。一方で、首都圏の中古マンションの成約件数が減少傾向にある等、本格的な市況の回復にはまだ時間を要するものと思われるとしている。
　第①四半期の決算については、販売受託事業においては大型物件の竣工が減少したことにより引渡し戸数と手数料収入が大幅に減少したものの、仲介事業において投資用不動産等の大型取引が成立し手数料収入が増加したことに加え、子会社化した東京建物アメニティサポートの収益が寄与したとしている。