営業面については、各種キャンペーンの実施による入居者の獲得を図るとともに、電話・ネット営業の強化や加盟店制度（レオパレス・パートナーズ）の展開など販売チャネルを拡大し、入居率向上を目指している。また、営業拠点や人員配置の見直しを進め、当第１四半期末の直営店舗数は188店（前期末比4店減）、加盟店数は2店。利益面は、固定費を増加させずに拡大する管理戸数に対応するため、電話・ネットを利用した無店舗営業や加盟店制度の展開を強化するほか、借上賃料の適正化等によりコスト削減に努めているが、入居率の低下を抑えるには至らず営業損失となった。その結果、売上高は856億87百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は97億45百万円（前年同期比2億24百万円の損失増加）となった。 

〔アパート建築請負事業〕
同社のアパート建築請負事業の受注高は、賃貸事業における安定的な収益が確保できる案件に特化して受注活動を行ったこと等により、169億34百万円（前年同期比62.2％減）、受注残高は1,788億72百万円（前年同期末比32.2％減）となった。営業面については、若年単身層向けの従来型の１Ｋに加え、大型1Ｋからファミリータイプまでフルラインナップとし、地域別に入居需要が見込める商品を販売。また、営業拠点や人員配置の見直しを進め、当第１四半期末の店舗数は97店（前期末比15店減）とした。利益面については、原価管理および工程管理を徹底し資材調達価格の低減に努めたが、売上高の減少に伴う利益率低下を抑えるには至らなかった。その結果、売上高は218億20百万円（前年同期比35.5％減）、営業損失は20億19百万円（前年同期は営業利益20億2百万円）となったとしている。

空室率が20%を超えてきており、危機的状況であると見る。イビケンとともに開発してきたこれまでの賃貸建物であるが、建築コストや効率面からは最大公約数的な建物であるが、遮音性に一番問題があろう。今後の開発ポイントは、壁と2階床に遮音シートを入れるとか、デザインにも少し重厚さを持たせるとか必要。少子化で学生も減っており、一方不動産ミニバブルで投資用賃貸マンションが全国で乱造され、同社の建物が競争力をなくしているようだ。