同社は、建設業界につき、公共事業は大幅に減少し、民間設備投資についても、企業の建設投資意欲が未だ顕在化せず、極めて厳しい状況の中で推移している。このような状況のもと、当社グループは引続き採算性を重視した選別受注、原価低減活動および徹底した経費節減に取り組んだとしている。