同社及び子会社が、タイ国サメッタイ地区で開発推進してきたIPP 事業に関し、タイ国政府が建設予定地の変更などの指針を閣議決定したことにより同地点での事業実施が難しくなったため、同地点での開発費用等に係る損失の引当を、また、同社が保有する有価証券の評価損を、いずれも平成23 年3 月期第1 四半期決算において特別損失に計上したことなどから、第2 四半期累計期間の四半期純利益は前回予想に対して47.1％減の90 億円、通期の当期純利益は前回予想に対して29.6％減の190 億円となる見込み。