同社を取り巻く環境は、公共建設投資は減少傾向が続き、民間設備投資も改善の兆しが見られず、鋼材価格の動向も不透明感が払拭されない中、業界環境はより一層厳しさを増す状況で推移している。このような経営環境の中、同社グループは、本業である重仮設事業強化のため、賃貸価格の適正化と工事受注強化を引き続き推進すると共に、ヒロセ㈱と業務提携、国内においては重仮設鋼材の相互補完供給体制の構築と、海外においてはベトナム国ホーチミン市に両社５０％出資による現地法人設立の準備作業を進めている。しかしながら、業界を取り巻く環境は予想以上に厳しさを増し、需要の更なる減少とそれに伴う競争激化による価格面への影響により、質・量両面において大きな影響を受ける形となっている。