電力系工事会社の筆頭である同社は、第１四半期の我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、雇用情勢の厳しさには変化が見られず、円高、株式市場の低迷が続く等、先行きが不透明な状況のまま推移した。建設業界は、全般的に設備投資の抑制傾向が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい情勢が継続している。このような景況下、同社グループは工事量並びに利益の確保を最重要課題に位置付け、原価・経費の低減に努めたが、当第１四半期連結会計期間の売上高については951億89百万円(前年同期比4.7％増)を確保できたものの、工事採算性の低下により営業利益は27億39百万円(前年同期比1.9％減)となったとしている。