九州のドン　九州電力／第①四半期　特損計上

電気事業において、販売電力量の増加はあったが、燃料費調整制度の影響などにより料金単価が低下したことから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1.9％減の 3,357億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、修繕費の減少などはあっが、販売電力量の増加や燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから、経常費用は 0.6％増の3,270億円となった。
以上により、経常利益は 42.1％減の 115億円となった。また、「資産除去債務に関する会計基準」を適用し、特別損失に 184億円を計上したことから、四半期純損益は 65億円の損失となったとしている。

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
10年3月期第①四半期	342,121	26,822	20,003	12,477
11年3月期第①四半期	335,757	20,147	11,585	-6,511
前期決算比	98.1%	75.1%	57.9%
11年3月期予想	1,478,000	89,000	56,000	22,000

「資産除去債務に関する会計基準」
①有形固定資産の除去に伴う不可避的な債務が存在する場合に、当該除去に要する将来支出額を見積り、その現在価値を資産除去債務として負債計上する。
②その発生時における現在価値を当該有形固定資産の帳簿価額に加えて、減価償却を通じて各期に費用配分する。
③現在価値と割引前の将来支出金額との差額を時の経過による調整額として費用計上していくとともに資産除去債務の金額を調整する。

適用をチェックする公認会計士も個々の判断はバラバラであり、有形固定資産を適当に負債処理して税務対策を講じることができる可能性は残る。電力会社などは公的企業であり、電源開発の地元対策などにどうでも良い資産などの買い込みも多いと聞くが・・・。これまでの減損処理は一体何であったのだろうか。

[ 2010年8月 2日 ]