Ｍ＆Ａ業界全体においては、日本企業が関係するＭ＆Ａ件数は平成18年をピークに減少を続け、当第１四半期連結会計期間においても前年を下回っている。このような環境下、同社が平成22年６月に東京・大阪・名古屋・仙台で順次開催した「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」には過去最高の申込者数を記録した同年２月のそれを更に上回る累計1,100名を超える参加申込みがあり、各会場とも真剣にＭ＆Ａを検討される経営者の方々で埋めつくされた。同社のメインフレームである中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆Ａのニーズはますます旺盛な状況にあるとしている。
Ｍ＆Ａは、後継者難の事業承継問題・先行不安からの経営問題・個人資産形成のための売却等いろいろあるが、不安定な経営環境からして、経営者が自信をなくしているのであろう。経営者も日本の国政と全く同じとなっている。