同社によると、食品流通業界は、一部では生活者の節約志向に一服感が見られたものの、生活防衛意識は根強く、依然として商品の低価格化が継続する厳しい経営環境である。このような状況下、同社は、物流機能を核とした「集物型流通」とともに、近年注力してきたライフスタイルマーケティングを機軸とし、マーケティング機能の充実や外食事業データの蓄積、食品廃棄物の低減などの新たな取組みにより、「創造型流通」の構築を図ってきた。あわせて、物流費を中心としたコスト構造改革によるローコスト化を更に推進することで、業績の向上に努めてきたとしている。