マンション市場は、在庫調整が進み、特に首都圏においては、契約率の改善が顕著に表れるなど、回復の兆しが見られ、持ち直してきている。しかしながら、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあることなどから、本格的な回復にはなお時間がかかる可能性が高く、依然として楽観できない事業環境が続いていると市場分析。
同社グループは、管理受託や請負工事が堅調に推移したことなどにより、不動産管理事業は増収となったが、不動産開発事業の主力であるマンション販売において物件の竣工および引渡しが前年同期に比べて少ない計画であったことなどから、営業収入は516億26百万円（前年同期比37.4％減）となったとしている。