法律とは何か、政治とは何かが分かっていない。検察は法と証拠に基づき堂々と起訴して、その後の政治判断は政府内閣が行うことであります。
その後、中国政府は手練手管を使い日本政府を翻弄していますが、菅総理らは中国と戦略的互恵関係を確認したと喜んだり。また、米国が中国に尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になると伝えた。などと述べているが、そんな生易しい問題ではありません。
尖閣諸島は日本の固有の領土であることは間違いないが、中国が中国固有の領土と主張していることには相違ない。尖閣諸島問題などを米国と共同歩調をとったり、国際社会に訴えることもいいが、まず，日本は自力解決する強い姿勢で、自国の領土や領海として実行支配をすることが急務であります。中国漁船の衝突事件に際して、その原因が日本の領海内で、中国漁船が違法操業をしていたことが、殆ど述べられていないことは極めて遺憾に思います。
ここは沖縄県漁民の漁場であり、生活の場です。戦後６５年間ご苦労をかけた県民の皆様に、普天間移設をはじめ例をあげれば限りありませんが、もっともっと心から誠意を尽くすのが当然だと思います。同海域は中国漁船の不法操業や中国監視船による厳しい監視が続き、沖縄漁民は大きな制約と圧力を受け、命がけの漁業操業をし、貧困な生活をしています。安全、安心な漁業操業のため、海上保安庁の巡視船と漁業取締役船の連携警戒をお願いします。ひいては尖閣諸島を実行支配することになり、中国が主張している中国大陸棚ラインを否定し、中間ラインを堅持して、国益を守ることになります。