検察 海保・動画サイト捜査へ　NHK
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、検察当局は、石垣海上保安部などでの映 像の保管状況や、職員が使っていたパソコンの解析結果について内部調査を行った海上保安庁に詳しい説明を求めるとともに、動画投稿サイトに残された投稿者 の記録を差し押さえる手続きを行うなどして、映像が流出した経緯の解明を進める方針です。

海保「激励」電話に仙谷氏が不快感
産経新聞 11月8日(月)20時25分配信
仙谷由人官房長官は８日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に「激 励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からな いが同意はしない」と不快感を示した。

経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」
・日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。

日ロは「戦争状態」＝仙谷長官が誤認
時事通信 11月8日(月)20時14分配信
　仙谷由人官房長官は8日午後の記者会見で、日ロ関係について「平和条約を結べていないから、戦争状態を終わらせるにはどうしたらいいのかということだ」と述べ、第2次大戦の戦争状態が続いているとの認識を示した。しかし、実際には1956年の日ソ共同宣言で法的な「戦争状態」には終止符が打たれており、認識不足として野党から批判される可能性もある。
　仙谷長官はまた、北方四島の一括返還を求めるかどうかとの質問に「基本線はそういうことではないか」と語った。ただ、これも「四島の日本への帰属が確認されれば、返還の時期や態様は柔軟に対応する」というのが政府の方針で、一括返還には必ずしもこだわっていないのが実情だ。　

民主党内 「このままでは、菅政権は来年夏まで持たないかもしれない」
自民党は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題を中心に菅直人首相を徹底追及した。首相は、陳謝と釈明を繰り返すなど、防戦一方。政権の統治能力を疑問視する声が広がる中、求心力低下を印象付けた。