１１月、インターネット上の掲示板に「仙谷由人官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を広げよう」といった書き込みが集中的に行われていた。尖閣諸島付近の中国漁船衝突をめぐる仙谷氏の対応に反発した動きであることは間違いないだろう。
徳島新聞には「県内関係機関の電話番号やメールアドレスなども記載され、実際 に“不買宣言”を受けた団体は、とんだとばっちりに困惑している。」とあるが、本当に有権者に罪はないのか。

　仙谷氏の徳島事務所は「全く知らなかった。こうした中傷はネット上でしばしば見掛けるが、これはひどい。関係ないところに迷惑を掛けるのはやめて、批判的な意見があるなら事務所に寄せてほしい」とコメントしているが、国会へ政治家を送るというのは、当然そういうリスクは伴っているはずなのだが。