同社は、欧州委員会から、平成１９年１月に、同社単独として１億１３９２万５０００ユーロ（実勢レート換算約１２８億円）、東芝との連帯責任として４６５万ユーロ（同約５億円）の課徴金納付を命じる決定通知を受領したが、決定内容について、同社の事実認識と異なる点があることから、平成１９年４月に、処分の見直しを求め欧州一般裁判所へ提訴していた。

今回の判決を受け同社は、判決を受領したばかりで、未だ内容を十分検討できていないが、判決は、課徴金の取り消しを命じる内容となっているとしているという。