別の焼却炉談合事案では、どっかの地方自治体は、公取委から課徴金支払を命ぜられた業者が当該自治体の工事をしており、その業者を相手取って、談合により生じた損害を請求する損害賠償請求を起こした自治体もある。事と次第では２重に取られる可能性もある。
談合が発覚すれば、取引停止措置なども受けることから逸失利益も大きく、密告が大好きな公取委でもあり、談合は割に合わなくなっている。

それより、公取委は、国交省推奨の総合評価方式が、官製談合の巣窟と化かしており、また、議員など汚い連中が介在しており、大きなメスを入れるべきである。
国交省官僚の自治体外郭団体への天下り用に何もしないのであろうか。長崎市など落札の情報開示も拒み呆れ果てるほどである。