また、３～４月には、「あんたの会社と暴力団との関係を公の場で説明する」などとする株主総会への質問状を東急建設に郵送し、取引の継続を求めるなど利益の供与を要求した疑い。東急建設本社が同庁に被害届を提出していた。

　全国一指定暴力団数の多い福岡県は、発砲事件などの多発に検挙率も低く、暴排条例を昨年４月に施行して、資金源を断つ動きに出ている。その一環として、企業が暴力団と関係が深い業者に工事を発注することなどを利益供与として禁じ、取引している企業は建築会社などに限らず、根こそぎ１年間以上の指名停止をして公表している。その内容は暴力団関係者から弁当の注文も受けてはいけない、葬儀社も暴力団関係者の葬儀はできないほどである（何か狂っているほどである）。

東急建設九州支店は、道仁会と関係が深いとされる菊池興業との取引を長い間していたようだが、条例施行により抵触すると判断して、同社に関係遮断を通告していたという。
それまでは東急建設は、当該者と仲良しこよしの付き合いをしていたようだ。