九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は１７日、九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士を参考人招致した。郷原氏は８月上旬、古川康知事に電話し、やらせの発端と認定した九電幹部と知事の面談時の発言メモ内容を伝えた際、知事が「発言が表に出たらどんな説明をしても辞任は避けられない」と話したことを明らかにした。この時期、知事は責任問題について明言を避けていた。知事は「辞めると明言はしていない」と反論した。

　

　特別委での答弁によると、郷原氏は８月４日に知事に電話。玄海原発に関する県民説明番組前の６月２１日に知事が九電幹部と面談した際の会話内容を記述したメモを読み上げた。知事は「内容が表に出たら私が再稼働に突っ走っていたことになり、どんな説明をしても辞任は避けられない」と話したという。

　

　この時期、古川知事は、自身の責任問題について「第三者委の事実解明を待ちたい」と繰り返していた。８月９日の県議会特別委で初めて「真意と違うメモが作られた。やらせ要請はしていない」と責任を否定した。

 

　郷原氏の発言を受け、議会は古川知事に出席を求めたが、知事は拒否。委員会後に記者団の取材に応じ、「（メモ公表で）辞任もあるんですかねというやり取りはあったかもしれない。厳しい状況になれば、あらゆる選択肢の中で県民の声として辞任を否定するわけにはいかないと言った。辞めると明言したわけではない」と釈明した。

 

　また、郷原氏は第三者委発足前日の７月２６日、古川知事に辞任を促していたことも明らかにした。福岡市のホテルで古川知事と面会、真部利応社長から九電幹部との面談の事実やメモの存在を知らされていた郷原氏は「県政に混乱が生じる前に、早期辞任した方が政治的ダメージが少なくて済む」と促した。

　

　真部社長にも事前に、知事に辞任を助言することを文書で伝え、「認識を共有していた」とした。知事は「どういう理由で辞任するのか難しい。支持者とも話をしないといけない」と答えたという。

　

　一方で、郷原氏は今後について「事実自体の争いに早く終止符を打ち、原因分析して県組織の問題点を明らかにし、新たな枠組みをつくって再発防止、信頼回復することが知事の最大の使命。この問題で辞める必要は全くない」とも述べた。

 

県議の一人は「県側への調査は不十分。メモだけで県関与を推認していいのか」と指摘もしたが、郷原氏は「証拠のレベルに応じて報告書の表現は変えた。支店長による知事発言メモの証拠レベルは極めて高い。刑事裁判の立証に耐えうる」と反論した。

 

両新聞社とも九電様にお世話になっている地場の新聞社である。「やらせ」メール事件が発覚していても、大手新聞社が掲載しない限り両新聞社は九電及び佐賀県知事の「やらせ問題」については、なかなか記事を掲載しなかった。（大手新聞社も「やらせ」メールを知っていて国会で問題になるまで書かなかったのだが・・・）

 

今回の両新聞社が上記のように掲載したのは、大手新聞社が掲載するからであった。

両新聞社の記者はジャーナリストとして、今一つ踏み込んで記載して欲しかったが、書いても上から修正させられることから、これが限界であろう。

 

九電両巨頭や古川知事が態度を濁し続ければ続けるほど、いろんなことが表に出され、日本国中に九電と佐賀県の恥を振りまき続けることになる。その損失はいかほどか・・・。

 

結果はもう見えてきている・・・。

 

北電は、九電が減俸処分だけだったことに気をよくして、同じ「やらせ問題」を持ちながら減俸処分で済ませた。

北電の第３者委は、道庁も関与していたことを報告書にまとめているが、北海道の高橋はるみ知事は、内部調査も一切せず、シャーシャーと「そんなことは絶対無い」と否認している。いか・た女知事は何を言い出すかこわい。