（パナソニックがＴＶ事業で旨くいかないのは、シャープ・ソニー同様、高品質・高価格のＴＶを海外でも戦略商品にしたことにある。国内のエコポイントばかりに目を取られている間に、韓国勢のサムスンとＬＧが普及品を中国で生産して米国や金持ちになってきた新興国に輸出して市場を制圧したことにある。リーマン・ショックの不況の中、世界市場にも高価格品を対応させてしまった戦略ミスである。また、時代遅れのプラズマＴＶを後生大事に持ち続けたことにもある。
松下は、三洋の白物家電部門会社９社を中国のハイアールに１００億円で売却した。暫くすれば、日本市場も韓国勢から中国勢に取って代わろう。松下が得意とする斜めドラム式の洗濯機などは、元々三洋電機が開発した商品であり、今後、画期的な製品がハイアール三洋アクアから世界に向け発信されることになろう。）

　既に輸出産業の工場は、多くが海外に移転しており、国内需要分の工場くらいしか残っていない。ましてや、国内勢は競争力もない工業製品を造って、世界で売れるとでも思っているのであろうか。競争力を有している企業は、ＴＰＰについて何も言っていない。
開発力をなくした製造業が、日本の生産整備と頭脳を抱き込んだ韓国に負けているだけである。

産業構造の変革も必要であるが、政権がころころ変わり、お題目だけは掲げるものの一向に進展しない。それより何より、輸出にしても輸入にしても円高対策である。今ならば、1ドル80円にすると断言して市場介入すれば、アメリカ・中国・アラブのハゲタカ共は逃げ帰る。それを証明したのがスイスである。そうしたこともせず、御用学者どもは50円時代が到来するという。工場生産物は競争力がなければ、日本は衰退するのみであり、この間も、食器やメガネフレームの地場輸出産業の企業が潰れてきた。急激な円高を容認してきた政権により、競争力をなくした結果である。
円高であり、更に円高となるという、関税を放棄すれば、それだけで農産物は壊滅してしまうことは誰が見てもわかることである。

　農業をやっている叔父が言っていた。「国は農家に対して所得保障により補助金・助成金をやるといっているが、農家は乞食ではない」と。叔父は高い生産力と高品質の作物を作っているが、超安価な農産物が流入したら、それに釣られ生産者価格は大きく下がる。殆ど農業は崩壊してしまうだろうと述べていた。
　
ＴＰＰのモデルとされる米国・豪州・ペルーなどがＦＴＡ（自由貿易協定）では、即時撤廃する関税品目が、全体の79％～98％、10年以内に撤廃する品目が96％～100％となっている。

農家一戸あたりの耕地面積は、米国が日本の100倍、豪州は1,500倍に達する。そうしたところで生産物と日本の作物が価格で競争できるものではない。松下政経塾一派は、耕地面積の規模拡大を唱え、効率生産をすると奇麗事を言っているが、少々拡げたところで、あまりのその違いに勝目のないことは自明である。

　そもそも食料安保・食料自給率はどうなったのであろうか、食料自給率を60％まで引き上げると言っていたのは最近の話ではないのか。

　ＥＵ諸国にしても農産物の平均関税率は19.5％に達し、日本の11.7％を上回っている。低いのは農業輸出大国の米国5.5％や豪州である（OECD資料）。ＴＰＰがアメリカや豪州の戦略の何ものでもないと断言できよう。
　
　農産物の安全性、アメリカは狂牛病後の輸出でもわかるように、指定された年齢や部位に違反する肉を平気で送りつけてくる。
15年前になるが、博多箱崎埠頭の岸壁に住み着いている魚のハゼやカレイに奇形魚がいた。そこは、麦やトウモロコシの大型輸送船の船着場。荷降ろしの際、一部が岸壁にこぼれ、プランクトンがわき、小エビや小魚などが寄り、それを食するハゼやカレイが奇形になっていた。
　日本に輸入される農産物の検疫は抜き打ち検査であり、それでも各国から多くの違反農産物が大量に送られてきている。その実態の一部は農水省に資料がある。しかし、あくまで抜き打ち検査でであり、その殆どが素通りして、日本人が食していることが現実である。
　そうした、いい加減な農産物をTPPにより、開放してよいのだろうか。

あらゆる角度から見てＴＰＰは日本には必要ないと。ＴＰＰ締結は米への売国奴となる。