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茨城県 談合で建設５８社、３０日間営業停止処分
茨城県は５日、公正取引委員会が８月認定した茨城県県西地域の談合事件で、建設業法に基づき、中村組（坂東市）など県西地域の建設５８社（役員１８５人含む）を営業停止処分にすると発表した。
営業停止の期間は、今月９日～来年１月７日の３０日間。公共事業の営業を一切禁止するほか、役員が新たに建設業を始めることを禁止する。
公取委が８月４日に談合排除命令を出した６３社のうち、茨城県に関係している５８社について、今回営業停止処分にしている。
公取委の排除措置命令対象６３社
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.august/110804.pdf
＜茨城県は改善措置要求を公取委から受けていた＞
本年8月4日、境土地改良事務所及び境工事事務所が発注する工事に関し、本県職員が入札談合行為に関与していたとして、公取委から、官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けていた。また、併せて、県西農林事務所土地改良部門が発注した工事についても、同様の問題を生じさせる疑いのある行為があったとして、職員の遵法意識の徹底及び県工事の発注業務の実態に関する調査を要請されていた。
[ 2011年12月 6日 ]
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