既存モールは、７モールが震災で建物・設備を一部損傷し休業したが、早期にＧＭＳ「イオン」の営業を再開し、専門店ゾーンも、損傷による被害が大きかったイオンモール名取（宮城県）を除く６モールが、３月末までに営業を再開した。イオンモール名取は、地域の強い要望もあり、当初予定を前倒しして４月24日に営業を再開した。

また、既存９モールの大規模なリニューアルを実施した。第１四半期に３モール［３月：イオンモールりんくう泉南（大阪府）、４月：イオンモール直方（福岡県）、イオンモール新居浜（愛媛県）］、第２四半期に２モール［６月：イオンモール東浦(愛知県)、イオンモール宮崎(宮崎県) ］、第３四半期に３モール［10月：イオンモール高岡(富山県)、イオンモール鈴鹿(三重県)、11月：イオンモール熊本(熊本県)］において、新規専門店の導入や既存専門店の業態変更・移動等により、モール全体を刷新した。さらに、イオンモール倉敷（岡山県）では９月の増床棟オープンに続き、10月には既存棟リニューアルを含めた全館をグランドオープンした。
既存51モールの専門店売上高は、３～４月度は震災後の消費抑制と一部モール休業の影響もあり、来店客数とともに前期実績を下回ったが、５月度以降は、来店客数が増加したことに加え、グループのＧＭＳとモールに出店しているテナント約23,000店舗での統一セールが奏功し、来店客数は前期を上回って推移した結果、当第３四半期連結累計期間の既存51モールの専門店売上高は、前期比101.6％となった。既に出店が決まっている区画を除いた実質空床率(面積ベース)は、当第３四半期連結会計期間末において0.2％となっている。

中国におけるモール・ビジネスの取り組みは、2008年11月に開設したイオン北京国際商城ＳＣ（北京市）でテナントの入替によるリニューアルを実施した。また、天津市での物件開発に取り組み、2010年10月に開設したイオンモール天津ＴＥＤＡに続く２号店として、（仮称）イオンモール天津中北を2012年春の開設予定で準備を進めている。本年６月に天津市商務委員会と天津市において５ヵ年で５以上のショッピングモール開設を進める協力協定を締結し、2013年度には（仮称）イオンモール天津友誼南路の開設を予定している。　　本年10月には、武漢市人民政府とも、５ヵ年で５以上のショッピングモール開設を進める協力協定を締結、今後、山東省、江蘇省、浙江省、湖北省、広東省、福建省で開発を進め、新規モール開設を加速化していく。
また、アセアンにおきましても、2014年にモール開設を予定しているカンボジアに加え、ベトナムでも物件が具体化している。さらに、インドネシア、インドにおいても、モール開発にむけた取り組みを推進している。