指名停止業者：　http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h23/documents/kanri1017.pdf

県や公取委による県単位の談合業者摘発は、高額な違約金に支払うことができず破綻していった業者も多い。

当初４ヶ月の指名停止業者に対して、何かおかしな県の動きである。県自ら発注した工事の請負業者がわからず、公取委の指摘で判明するとは、あまりにも利権屋議員の臭い匂いが漂う。

公取委から、全国の県単位の業者が順次、談合の摘発を受けている。公取委が、県単位の談合有無調査を年間5つ調べたら、9年間くらいで全国の都道府県の談合状況が明らかとなり、しているところは摘発される。既に新潟県・沖縄県・鹿児島県・茨城県・石川県など何県も摘発されている。

長崎県の建設業者は、くれぐれも挙げられないように、公明正大に官庁工事を受注する必要がある。長崎県警の長は長崎県が決定して何も動かないだろうが、公取委は国務機関であり全国どこへでも動き、国の工事であろうが、自治体発注工事であろうが関係ない。
但し、談合をしていなければ、公取委に対しても、いっさい後ろめたいことはない・・・。
長崎県や長崎市が、業者と万が一ズルズルべったりになっていたりしていたとしても、公取委が談合証拠を揃え、県に摘発要請することだってある。
長崎県や長崎市は、そのため？にも予定価格に対する最低入札額を90％±1として、それ以下だったら、全部失格扱いとしている。なんと目出度い県であろうか。しかし、どこが取るかの官庁ぐるみの裏決定は別で摘発対象となる。
そろそろ公取委の談合調査が長崎県にも入っているかもしれない。