アイコン 矢崎総業・住友電工・フジクラに課徴金128億円/公取委  トヨタがカモに

公取委は19日、トヨタ自動車等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び関連製品の見積もりコンペの参加業者らに対し、独禁法の規定に基づ いて審査をおこなってきたところ、次の通り、同法に定める不当な取引制限の禁止規定に違反する行為を行っていたとして、本日、同法の規定に基づき排除命令 及び課徴金納付命令を行った。

 古河電工については、違反を自主申告し、課徴金を免除されている。
課徴金額明細   万円
 
トヨタ
ホンダ
ダイハツ
日産
富士重工
合計額
矢崎総業
497,995
276,350
87,215
44,003
55,150
960,713
住友電工
73,861
88,066
48,295
-
-
210,222
フジクラ
-
-
-
-
118,232
118,232
古河電工
-
-
-
-
-
-
合 計
571,856
364,416
135,510
44,003
173,382
1,289,167
 
<トヨタグループがカモに>
トヨタ・ダイハツ・富士重工のトヨタグループは、矢崎総業らのいいカモになっていたようだ。トヨタも内輪には値下げ要請も強引であるが、こうした大手には結構カモにされているようである。
 
<常態化の電線製造業界>
電線業界は平成22年11月18日公取委から、建設・電販向け電線談合により、下記のような課長金支払命令を受けていた。
ここでも、矢崎総業はダントツの課徴金支払命令額となっている。
 
 建設・電販向け電線談合の課徴金
平成22年11月18日/公取委発表
違反業者
課徴金/万円
矢崎総業
726,170
住電日立ケーブル
203,839
フジクラ・ダイヤケーブル
107,303
 古河エレコム
46,505
昭和電線ケーブルシステム
 
昭和電線販売
 
合計
108億3,817万円
 
なお、自動車用ワイヤーハーネスの談合についての公取委の動きについては、平成23年7月1日当JC-NETのHPで次の通り掲載していた。
(平成23年)6月初め、屋内配線用の電線で、矢崎総業などに対して総額約60億円の課徴金を課す方針を固めたと報道されていたが、今度は、自動車の信号伝達や配電などに使う「ワイヤハーネス」という電線で価格カルテルの疑いがもたれている。
 
矢崎総業など4社が、価格カルテルを結んでいたとして、公取委は、不当な取引制限の独禁法違反で排除措置命令を出し、3社に総額120億円超の課徴金を課す方針を固め、事前通知したことが(平成23年)6月30日判明した。

  関係者によると、カルテルを結んでいたのは、他に住友電気工業、フジクラ、古河電気工業。
公取委は矢崎総業とフジクラに排除措置命令を出し、住友電工を加えた3社に課徴金を課す方針。古河電工は違反を自主申告し、命令や課徴金を免除されたとみられる。
公取委は古河電工から内輪の情報を取得しており、他の各社は逃げようもない。 
 
<屋内配線分>
屋内配線に使う「VVFケーブル」という電線をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が矢崎総業(東京都港区)など十数社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額六十数億円の課徴金を課す方針を固め、事前通知したことが6月2日分かった。
  関係者によると、通知を 受けたのは矢崎総業のほか、富士電線工業など中小メーカー10社程度。遅くとも2006年ごろから、原材料の銅価格の上昇を受けて卸業者向けの製品価格を値上げしたほか、リーマン・ショック後に金属価格が急落した後も、価格を維持するよう取り決めていた疑い。
矢崎総業は、価格カルテルでボロ儲けしている会社なのであろう。
 
<矢崎総業㈱概要(非上場)
本社所在地  :東京都港区三田1-4-28
資本金   :31億9,150万円(矢崎総業)
売上高    :(単体09/6期)6,679億円(連結1兆550億円)
業 種   :自動車部品86.7%、電線7.9%、ガス機器4.4%ほか
グループ会社   :162法人
グループ国内従業員:21,300名
グループ総従業員 :192,500人
[ 2012年1月20日 ]
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