アイコン 西日本鉄道 公取委からの課徴金8億5,196万円也

平成21年3月18日に、国際航空貨物利用運送事業の取引分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、公取委から排除措置命令および課徴金8億5,196万円の納付命令を受けた。
同社は、その内容に承服しかねるとして、平成21年5月15日付で同委員会に対し審判請求をしていた。
以後、公正取引委員会における審判手続を重ねてきたが、10月17日、公取委から審判請求を棄却する旨の審決を受けたと発表した。

同社は、既に米国司法省からも次のようにやられており、高等裁判所に上告つもりはなさそうである。
アメリカ司法省から「日本における燃油サーチャージ等に係る価格調整」について、罰金467万米国ドル(約3億60百万円)の支払命令を言い渡され、既に飲んでいる。

合計して12億円とは、裕福な西日本鉄道さんにしても少しだけ痛かろう。

 

[ 2011年10月18日 ]
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