『不自然に繰り返される高落札と、独占受注ー。２００９年～１１年度の３年間にわたって、米軍普天間飛行場の移設先キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）周辺では、防衛省ＯＢの天下りを受け入れた業者など２社が、陸域・水域の生物調査を一手に引き受けていた。

　入札やアセスメント制度に詳しい識者は「癒着が疑われてもおかしくない」と平均９９％超の落札率を問題視。アセス法の２本柱「民主制」と「科学性」の根拠は、大きく揺らいでいる。

<信用度に疑問>

　落札率９９％台というのは、予定価格と落札価格の差がゼロコンマ以下ということだ。通常考えられず、あまりにも不自然だ。受注先が防衛省ＯＢの天下り先であるとなればなおさら疑問だ。
　企業側は、何らかのメリットがなければ天下りを受け入れない。防衛省と企業が受注価格を申し合わせとみられてもおかしくない。高い落札率で受注している業者がその当時天下り先になっていない場合でも、将来的に天下りポストを設けるための地ならしとみることもできる。
　天下りの構図下では、防衛省が「受注金額を上乗せするからこうゆう内容にしてほしい」と業者に注文し、”粉飾リポート”をつくらせることも可能になる。内容の信用度には疑問を抱かざるを得ない。
　入札の形態をみると、１２件中１１件が一定条件を満たした業者にのみ入札参加を認める「プロポーザル方式」。専門性の高い調査業務では、一定程度ふるいにかけざるを得ないが、問題は発注側に審査の内規を公表する必要がない点。官製談合の原因になりかねない。
　天下り先に調査させるということ自体が行政機関の対応として不可解。防衛省と業者の関係や入札の不自然さが明らかになった今、県民がアセスを容認することはますます不可能になったと思う。』