主要仕入先：同和鋼業、PPC、豊田通商、神鋼商事、三菱商事、三菱伸銅、三井金属鉱業、加藤産商、鈴与商事など

主要販売先：トヨタ、日産、三菱、ホンダ、マツダ、いすゞ、日野、富士重工、日産ディーゼルなど自動車メーカー

売上高：(グループ2010年６月期)１兆０,９０３億円

 

＜最近の価格カルテル談合と課徴金の系譜＞

2011年11月12日：建屋内向け・電販向けVVFケーブル談合：７２億円の課徴金

2011年12月20日：ＬＰガス容器談合(談合申告により課徴金免除)

2012年1月18日：自動車ワイヤーハーネス談合：９６億円の課徴金

2012年1月31日：自動車部品・ワイヤーハーネス談合：米国４億７千ドル（３６２億円）の罰金

 

今や日本の自動車産業の工場は世界各地に分散所在、それも消費地である欧米に多い。

そのため、同社は海外進出による現地提供や輸出により対応している。

自動車部品のワイヤーハーネスやほかの自動車部品は、当然、欧州へも輸出しており、欧州

委員会（ＥＵ）が、取らにきゃ損とばかりに、米国のように価格カルテル談合を認定して、課徴金を徴収する可能性がある。その時には、また支払いが・・・。

 

同社は、主力事業である自動車部品、電線、ガス機器の3分野(３事業で全体の98.8%)すべてで、同業大手と価格カルテルを結んでいたことになる。

 

同社の成長を支えてきたのは、どうやらこれまでの価格カルテル談合にあったようだ。しかし、販売先のメーカーが発注者としての力を背景に、未曾有な納入価格を提示してくることもあり、全部を否定しきれないところもある。自由競争の名の下に下請け泣かせを横行させてもなるまい。

しかし、やはり、こんな大手がやっちゃいけない問題といえる。