<余　談>

公取委は小泉時代、政権により規制緩和がはかられる一方、強化されてきた。そうしたことから、その後、多くの大きな価格カルテル談合や下請け虐めを摘発してきた。
しかし、健康食品等の通販業者など消費者に関する事象は、消費者庁に仕事を奪われ、通販業界から多額の献金を受け取る民主党により、通販業界は庇護下に置かれてしまった。健食通販で死人でも出ない限り、通販業界は安泰のようである。
アレルギー石鹸問題では、昨年１０月、厚生省から消費者庁へ送られた消費者に注意を呼び掛けるべき書面を、消費者庁が揉み消していたことも発覚している。

公取委は組織が発足する前に、建設基準法が先にできていたため、建設業界の下請制度に関しては立ち入りできない分野となっている。そのため、建設業者の下請け虐めは、建設省が所管、建設業の大臣許可以外は、県が所管している。
建設省も県も発注する側の立場であり、官庁受注に支障が出ることから下請業者は泣き寝入りしているのが実情である。下請け虐め事件は殆ど県に申告されず、申請されないことを各県は競っており、下請け虐めが新聞紙面を飾ることはない。
建設省が摘発に力を入れている分野は、建設省の許可仕様とは異なる仕様の建材であり、樹脂サッシではサッシ業界を震撼させた。しかし、本来は、下請け虐めを摘発すべきであろう。もう殆どの被害を受けた下請けは潰れてしまったが・・・・。

各業界と第３者の公取委の存在価値が増している。消費者庁は選挙道具に使われただけで、取り締まりは自民党時代より大幅に軟化、国民にとって税金喰いだけの不必要な存在(仕分け対象であるべき)となっている。

アメリカでは、価格カルテルなどは司法当局が動き、アメリカでは逮捕もするし、課徴金ではなく罰金となっている。公取委にもっと強力な司法権を与えるべきではなかろうか。