当該の社員は、平成１５年から昨年９月までの８年間にわたり、高齢の客２人の口座から合わせて２億８千万円を不正に引き落としていたという。　
同様な手口で他の３８人の客に対しても架空売上を行い、自動引き落としして、商品の一部を転売や横領、デパート側に８千７百万円の損害を与えたという。
着服総額は３億７千万円にのぼる。

大丸松坂屋百貨店では、この従業員を解雇するとともに、業務上横領の疑いで警察に告訴した。また被害を受けた客には、全額返金している。
　
　　当架空引き落とし事件は、昨年９月、引き落としを不審に思った客からの問い合わせにより、内部調査したところ発覚したという。
百貨店の外商の場合、お客に入り込み信頼されており、それを逆手に取った事件のようである。
当社員も、当初、ノルマ達成のために架空計上したのはわかるが、人様の通帳から引き落としまでしていたとは問題外である。上司に怖わ過ぎる人がいたのか？
これまで発覚しなかったのは、架空売上に関わる代金が、会社側に入金していたのだろう。その架空計上に関わる商品については横領していたと思われるが・・・。

　　いずれにしろ、担当が長年にわたり同じ客を担当する外商システムに問題があり、その問題をクリアーさせるための内部牽制制度が、Ｊ．フロント リテイリングの松坂屋名古屋支店では全く確立も機能もしていないかったことに原因があるようである。

　（百貨店内部の第３者が「お買い上げありがとうございました」の挨拶状を送付すれば、架空計上の場合、客が反応する。対策は他に山のようにある。経営陣が高額な報酬を取りながら、そうした予算をケチる百貨店だからこそ、客に大きな迷惑をかけるに至っている。）
こうした内部牽制制度が杜撰であると、社員を罪人にもしてしまう、経営陣の問題である。