観光立県である長崎県も、中村知事を先頭に中国との交流も命題として、積極的に取り組んでおられるところであります。長崎県が長崎～上海航路の開港に積極的に取り組んでいること。中国の格安航空会社が佐賀空港～上海空港の就航を計画していることから、中国人観光客が飛躍的に増加すると思われ、格安ホテルの必要性がクローズアップされています。そのため、東京ベイプラザホテル（千葉県木更津市）を系列にもつ（株）シーエイチアイ露崎強代表取締役は飲食店ビル「マリンワルード（長崎市）」を買収し、改造整備して「長崎ホテルマリンワルード」と改称、運営を計画しています。

地上４階と地上８階、地下１階ロビーを一体整備（延面積４．９００平方メートル）して、２００人以上の収容を計画しています。
新たに「ホテル」として利用するためには「飲食店」から「ホテル」への用途変更が必要であり、建築基準法の所管行政庁は長崎市であり、次の手続きが完了しなければ着工することはできません。

（１）長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条項に基づく届け出の受理。

（２）（建築物の建築等に関する申請及び確認）建築基準法第６条
建築確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

しかし、同社は上記許可手続きを取らずに「ホテル」として７室を築造していたことが発覚しました。そして善良な第三者の報告で長崎市は知り、現在工事は中断しています。
統治国家として許されざることであります。

先般、長崎市において「建築確認偽造事件」が起きたばかりであります。このときの反省はどうなったのでしょうか。田上市長以下不問として、誰も責任を取っ ていません。長崎市は現地の位置、建物の規模や構造、築造内容や工事の施工方法、周囲の環境などからパトロールやヒヤリングで、事前に察知出来なかったで しょうか。同工事に際して、M市議の介入が囁かれています。

増大すると思われる中国からの観光客の集客に、浮かれる気持ちは分かりますが、立場をわきまえて遵法と倫理主義に徹して頂きたいと思います。建築基準法の所管行政庁である長崎市においては、毅然とした態度で行政運営に努めて頂きたいと思います。
経済成長が落ち目の日本、うなぎ登りの中国。
悲哀を感じてなりません。

編集部・・・投稿ありがとうございます。全く同感です。長崎市も田上市長になってから市役所の職員の質の劣化が著しいようです。
しかし、M市議は考えられない行動ですね。