それが証拠に、当事、権能の知事だった金子原二郎（現・参議）、衆院（比例）の谷川弥一氏ら親族企業「㈱T・G・F」が虚偽の申請で不正に国営・諫早湾干拓地に入植していた事実さえ目をつぶっていた。金子・谷川長崎県は日本にあって北朝鮮と同じ独裁国家状況だったわけである。議会が機能しない、ということはそういうことである。
調査特別委員会（百条委）で真相が明らかになりつつある今でも親族企業「㈱T・G・F」の不正な入植に肯定的な自民党県民会議がいることが信じられない。自民党まではいいが、県民会議を名乗るのだけは止めていただきたい。権力者会議の間違いだろう。今回の「通年議会」に信念で反対している議員も数名はいるだろうが、多くの議員は明らかに金子原二郎・谷川弥一の二人の国会議員で権力者の代弁者になり、反対のための反対をしている。金子県政１２年間、県を憂う有能な職員は金子氏に遠ざけられ、無能でも金子氏に甘言する者が蔓延る県政だったことは、長崎県の低迷が証明している。金子県政の負の１２年間で長崎県は重く病んでしまった。県発注工事を県職員OB（藤瀬政則・野口文男・福田友久）の３人が支配する西海建設グループが独占受注してるのは、ほんの一例である。「通年議会」は金子県政１２年間で病んだ長崎県政をショック療法で健康体にするにはちょうどいい通年議会である。