＜パテント・トロール＝特許権ゴロ＞

パテント・トロールとは、自らが保有する特許権を侵 害している疑いのある者（主にハイテク大企業）を見つけ出し、それらの企業に特許権を行使して、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとするが、自らは当該 特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない者を指す英語の蔑称。

＜企業とパテント・トロール＞

通 常、同業の製造業・サービス業の企業同士（例えば自動車メーカー同士や電機メーカー同士）では、同業他社が自社の特許権を侵害していると思った場合でも、 あまり厳しく損害賠償や製造差止などを要求して相手方を攻撃することは少ない。これは、同業者間では相互に同じような技術を有している可能性が高く、執拗 に相手側の特許侵害を追及した場合、逆に相手側からもこちらが相手側の有する特許を侵害していると反撃されるリスクがあり、またライバル企業であっても部 品購買などで互恵関係があることも多いため、紛争がこじれると互いに不利益になるとの意識が強いからである。そのため、特許権侵害の紛争が起きても比較的 友好的にライセンス料支払いの交渉をしたり、相互に自社の特許権をまとめて実施許諾するクロスライセンス契約に持ち込んだりするなどして円満に解決を図ろ うとする。

しかし、パテント・トロールの場合は、自ら製造やサービス提供のビジネスを行っていないため、反撃されて負けると製造・サービス提供の中止に追い込まれるというリスクが無く失う物がないのでいくらでも強気に権利行使することができる。

訴えられる企業の側としては、クロスライセンス契約に持ち込むことができず、問題となった特許に対抗できる関連技術に関する自社の有力な特許を持ち出して反撃することもできない。

パテント・トロールの多くは、煩雑な訴訟技術についての経験が豊富であるという優位性もある。また、売上高が大きく幅広くビジネスを行っている大企業であるほど特許紛争で負けて製造やサービスの提供が中止に追い込まれた場合の損害が計り知れなくなる。

しかも、訴訟が長引くだけでも新製品の開発の計画が狂ったり、特許訴訟を抱えていることで顧客に不安感を与えて、販売に悪影響があったり、会社の経営幹部・開発者等の人材が、訴訟対応に時間を取られて本来のビジネスに差し支えたりする多大な不利益がある。

パテント・トロールに訴えられる企業としては、このような弱みがあるため、パテント・トロール側の法外な要求に屈せざるを得ないことが起こりうる。

特に米国では、弁護士費用を含む訴訟費用が非常に高く（多くは数百万ドル）、それ相応の特許権に基づく賠償金や使用料を請求する訴訟のケースが多い。

米国以外では、訴訟の費用が米国ほど高くないため、裁判で争う事が可能になり、結果パテント・トロールは存在しにくいとされている。ウィキ参照。