出店は、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗の大型化を進めており、当期間では大型店を14店舗出店し、２月末の店舗数は849店舗（フランチャイズ店21店舗を含む）となった。

当期間の売上高総利益率は、48.2％（粗利率）と前年同期比で1.3ポイント低下した。値引率のコントロールを強化したものの、綿花を中心とする素材価格や、中国の製造コストの上昇に起因する原価率の上昇を相殺できなかったことが売上高総利益率低下の要因であった。一方で、経費削減努力を進めたことにより、経費を期初計画から大幅に削減することができ、経費比率も改善した。

[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当期間の売上高は前年同期比68.8％増の848億円、営業利益は同45.1％増の114億円と、大幅な増収増益を達成した。中国、台湾、韓国を中心に出店を加速し、当期間では53店舗の純増、２月末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は234店舗まで拡大している。
中国・香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイといったアジア地区では既存店増収が続き、好調に推移している。中国・香港、台湾、韓国では、今秋冬シーズンにはヒートテックやウルトラライトダウンのテレビコマーシャルを実施し、ユニクロの商品の認知度はさらに高まった。
米国では、2011年10月にニューヨークにグローバル旗艦店「ニューヨーク ５番街店」とメガストア「ニューヨーク34丁目店」をオープンし、ユニクロブランドの知名度が飛躍的に向上した。

[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当期間における売上高は、前年同期比17.4％増の748億円、営業利益は同53.0％増の79億円となった。セオリー事業は日米ともに既存店売上高の増収が続き、増益となった。
ジーユー事業は、既存店増収率が20％強となり、大幅な増収増益を達成した。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業の業績は計画を下回り、減益となったとしている。
同社は上述のとおり業績好調なことから、中間配当をこれまでの予定1株当たり115円から130円に引き上げ、年間配当金も230円から260円にすることを決定した。（前期配当実績は中間95円+期末85円の年間180円であった）