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ビックカメラ／８月中間期 減収減益
同社は家電小売業界について、政府の家電エコポイント制度の変更による平成22年10月～11月の駆け込み需要の反動により、また、平成23年３月の同制 度の終了及び同年７月の地上デジタル放送へ完全移行（東北３県を除く）によりテレビが著しく低調で、家電エコポイント対象商品の冷蔵庫・エアコンも前年を 大きく下回った。この他、ブルーレイディスクレコーダー・オーディオは低調であったが、スマホ等の移動体通信機器・ＬＥＤ照明機器・掃除機は好調に推移し たとしている。
家電量販店は、家電メーカー共々、国策による特需に沸き、国策終了で苦労している。こうしている間に、海外の品質もよくなってきた安価な製品が国内に流入して、家電メーカーはますます苦境に陥ることになる。
家電量販店も含め、今後特需は期待できず、ますます市場のパイの喰い合いとなり、再度再編へ向かう可能性もある。
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連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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11年８月期第2四半期
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311,969
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10,678
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11,579
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5,162
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12年８月期第2四半期
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262,352
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3,679
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4,723
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1,875
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前年同期比
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84.1%
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34.5%
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40.8%
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36.3%
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12年８月期予想
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530,000
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9,000
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11,000
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7,000
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11年８月期実績
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612,114
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19,929
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22,329
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9,049
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10年８月期実績
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608,274
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14,764
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11,759
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5,965
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09年８月期実績
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589,177
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8,854
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9,367
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5,094
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12/8期予想／11/8期比
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86.6%
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45.2%
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49.3%
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77.4%
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11年6月期第１四半期
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総資産
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純資産
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自己資本
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自己資本率
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4,579
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1,901
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1,901
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41.5%
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[ 2012年4月12日 ]
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