属するエレクトロニクス業界においても、スマートフォン向けの需要が拡大したものの、エコポイント制度終了と地デジ移行完了の影響により、液晶テレビ及びBDレコーダーを中心としたデジタル家電の需要が減少した。
また、タイ洪水が生産に影響を及ぼし、さらにはDRAM・液晶パネル価格の下落傾向が続き、前連結会計年度から一転した状況となった。
このような状況下、スマートフォン向けに有機EL及びモバイル用メモリー等の拡販を行ったものの、当社グループを取り巻く環境は予想以上に厳しく、当連結会計年度の実績は、売上高1,514億26百万円（前年同期比▲20.2％減）、営業利益34億87百万円（前年同期比▲13.6％減）、経常利益39億18百万円（前年同期比▲17.1％減）、当期純利益23億74百万円（前年同期比▲14.9％減）となったとしている。

今期予想では、営業利益から見て単価はまだ下がると見通しており、更に値引きして大量に販売する計画のようである。当然、サムスンの意向もあろう。