建設業者数2割減 ピークの平成12年度から 減少続く
公共投資の減少から、減少の一途を辿る建設業者数であるが、特にリーマン・ショック後は官庁工事の減少に加え、民間工事も大幅に減少したことから、50万業者の大台も割り込み、平成24年3月末では48万業者まで減っている。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響数は、同年にはまだ含まれていないと思われ、進まぬ景気回復から今年度も更に落ち込むものと思われる。
こうした減少数は、東日本大震災の復興工事にも大きく影響しており、震災の東北地では、職人不足から労務費が高騰、一部震災復興の官庁工事では、官庁予算が低すぎ応札業者もいないほどとなっている。
土木工事業者は、平成18年163,639業者であったが、平成24年には139,049業者と6年間で24,590業者と15.1%減少、建築業者数も200,300業者から170,554業者と14.9%減少している。
土木業者の場合、直接間接官庁工事のウエイトが高いが、官庁工事の減少に歯止めがかからないことに起因し、建築業者の場合は、官庁工事の減少に加えリーマン・ショックによる不動産ミニバブル崩壊も減少に拍車をかけていると推定される。(なお、平成18年と平成24年を全体で比較すると10.9%の減少となっており、工事の本体業務を担う土木と建築業者の数が顕著に減っているのが判明している。)
年4月末
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建設業者数
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平成10年
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568,548
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平成12年
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600,980
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平成17年
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562,661
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平成18年
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542,264
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平成19年
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524,273
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平成20年
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507,528
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平成21年
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509,174
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平成22年
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513,096
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平成23年
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498,806
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平成24年
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483,639
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