バーン氏は、アジア開発銀行の会合で記者団に対し、消費税率を引き上げれば経済成長率は減速する可能性があるとしたうえで、膨らむ社会保障費で圧迫される国の財政を立て直すためには耐え忍ぶ必要があると指摘。
「もし増税しなければ、日本国債をさらに発行しなければならず、市場がより高いリスクプレミアムを求める転換点まで『最後の審判の日』が近づくことになる」と述べた。

日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）の２倍と、比率が世界で最も高く、ムーディーズは日本の格付けをＡａ３とし、見通しは安定的としているが、消費税率の引き上げがこれ以上先延ばしされれば、格付けを見直すと警告した。

ユダヤの目論見どおりの新自由主義経済は、結局、ハゲタカ資本主義であり、世界経済を左右しているのは、オバマでもＥＵでもフー チンタオ（胡锦涛）でもなく、ハゲタカ格付会社となっている。アメリカ・ギリシャ・イタリア・スペイン・ホルトガル・日本などその格付けに一喜一憂しているのが現状である。

ムーディーズのトーマス・バーンは、最後の通告について、「投資家が日本国債に高利回りを求めればという条件」を付けているが、日本の国債は、殆ど日本の金融機関や個人の投資家が保有しており、日本は、ほかの金融商品とのバランスや国策でしか動かない。そう求めていればとっくの昔に、日本の財政破綻は名実ともに破綻している。こうした中で一番問題となるのは、新自由主義の先鋒隊であるハゲタカ格付会社が、それを煽り最悪のパターンを生み出す最悪の危険分子であることである。

＜消費税＞
日本の消費税もイギリスのように、生活必需品（食品・衣料の低価格品）は免税にし、ほかは10％でも15％でも上げれば、低所得者層の生活に対する問題も軽減されるが、何でもかんでも一緒くたりにする行政のあり方が問題である。（前はゴルフクラブや貴金属にも贅沢税が課せられていたがいつのまにかなくなった。）

＜増税前に制度改革＞
また、利権の塊である天下り禁止や公務員制度改革（公務員を60歳退職者10に対して6の採用して削減し続ける）、国会予算の未来永劫半減（議員報酬３割カット及び政党助成金の廃止）など行政側や議員が、何の痛みも受けずして、国民に消費税の増税を求め続ける限り、国民は反対し続ける。
原発問題も同じ構図である。
国民が求めているのは、天下り禁止、公務員の利権の禁止（罰則なしのザル法ではなく最低禁固刑の罰則付）、予算半減の国会の制度改革（議員制度改革）である。