東京都水道水のホルムアルデヒトの原因はDOWAホールディングス子会社工場
細田衛士環境省中央環境審議会委員が取締役のDOWA
東京・関東の水道水を震撼させたホルムアルデヒト問題は、厚労省や環境省が、水道水の消毒に使用される塩素と結合してホルムアルデヒトを育成する「ヘキサメチレンテトラミン」との疑いを強め、24日、利根川水域の自治体に対して化学工場への一斉立入検査を要請した。
その結果25日、なんと環境省中央環境審議会委員の細田衛士氏が取締役(社外)を務めるDOWAホールディングスの直系子会社で金属加工メーカーの DOWAハイテック(埼玉県本庄市仁手1781番地)の工場が、当該の化学薬物の廃水を、産廃業者に処理依頼、産廃業者が利根川水系の烏川に流していたこ とが判明した。
DOWAハイテックは、ヘキサメチレンテトラミンの廃水は、廃棄処理に特段の法的規制がかけられていないことから、当該の産廃業者へは、処理に当たって何も指示していなかったという。
しかし、DOWAハイテックでは、9年前にも化学物質の廃棄で問題を起こしていたといい、産廃問題の常連さん。しかも、同社では、当該の産廃業者に対して、はじめて依頼して、処理に当たって何も指示していなかったというが、ただ、産廃業者の請負価格が安かったから依頼したのであろう。これでは中国の河川汚染問題と同じである。
ヘキサメチレンテトラミンは、樹脂や合成ゴムなどを製造する際の硬化剤や発泡剤、医薬品、火薬などに使われる有機物質。厚労省は広く産業界で利用されているためか、当該物質の廃棄物処理に当たっては、特段の処理規制を設けていない化学物質だったという。広く使用されているため業界寄りの法規制であったのであろう。
DOWAは、東証一部企業であり、精錬・金属加工の大手であり、これまで多くの有害有機物質を排出、その廃棄物・廃水処理に当たっては、トレサビリティに基づく充分な見識を持っていようが、今回の初歩的なミスで大きな社会的問題を発生させた。今後社会的責任が問われよう。
当然、株主責任として、株主の方々は、来る株主総会で経営責任も含め問われるものになろう。
また、みずほや国の機関である日本政策投資銀行も融資銀行として問われよう。
東証一部上場のDOWAホールディングスは、製錬、環境・リサイクル、金属加工、電子材料、熱処理が主力。同社の売上高構成は、製錬44、環境・リサイクル(貴金属のリサイクル回収)13、電子材料18、金属加工20、熱処理4、他1。
売上高は3,924億68百万円(平成24年3月期連結決算)。
同社への主要融資先は、みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行である。
同社の取締役(社外)には、細田衛士(昭和28年5月21日生)が就任しているが、同氏は、環境省 中央環境審議会委員(現)・経済産業省 産業構造審議会臨時委員(現)を務めている。元慶大の御用教授。
平成23年9月30日現在の主要株主
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氏名又は名称
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所有株式数/千株
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割合
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日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)
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30,192
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9.74
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日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
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21,641
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6.98
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藤田観光
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14,385
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4.64
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JFEスチール
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11,244
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3.63
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DOWAホールディングス
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9,412
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3.04
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全国共済農業協同組合連合会
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9,200
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2.97
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みずほコーポレート銀行
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7,765
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2.51
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りそな銀行
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7,308
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2.36
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日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9)
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6,983
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2.25
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野村信託銀行(投信口)
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6,804
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2.2
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計
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124,935
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40.31
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