アイコン 経産省元トップ望月晴文/日立へ晴れて天下り 取締役に

原発政策を推進した望月晴文元経済産業事務次官(62)が、自らが推進してきた原発行政の原子炉メーカー日立製作所の社外取締役に22日の株主総会で就任 する。望月氏は、原発新増設「計画」や原発依存度をさらに高める原発推進の「エネルギー基本計画」をまとめた責任者として知られ、電力、原子炉メーカーと 一体となって原発の海外輸出を推進する「国際原子力開発」の設立にも力を発揮した。並みいる同期を蹴落とし出世街道を突き進んだド官僚。

東京電力福島第1原発事故を踏まえて、日本の新しい原子力政策大綱を策定する内閣府原子力委員会の「新大綱策定会議」には、日立の羽生正治執行役常務(日本電機工業会原子力政策委員長)がメンバーとして名前を連ねている。

原子力行政を推進した最新の第一人者。

望月晴文(1948年7月26日 - )は、日本の経産省ド官僚。
現在は、内閣官房参与。過去に、経済産業事務次官、資源エネルギー庁長官、中小企業庁長官などを歴任。
神奈川県出身。栄光学園高校を経て、東大紛争による東大入試中止の年度にあたり、京都大学法学部に進み、卒後、通産省に入省している。
同期入省には、特許庁長官から内閣広報官となった小川洋(現福岡県知事・九電が全面後押し)、特許庁長官の鈴木隆史(現、特許庁顧問)など京大出身者が多い。その他に豊田正和(経済産業審議官、日本エネルギー経済研究所理事長)、大井篤(経産省官僚、三井物産中国薫事長)など。

同期の鈴木隆史と事務次官の座を争い、大臣官房長、経済産業政策局長といった経産省の主流ポストを歴任した鈴木が、最有力候補と目されていたが、本省局長を経験していないにもかかわらず、望月が資源エネルギー庁長官から事務次官へと異例の抜擢を受けた。
北海道洞爺湖サミットにおける環境や資源外交の舞台裏での取りまとめに奔走したことで、有力な次官候補となっていた。

なお、2007年9月11日に経産省は、いわゆる「PSE問題」(家電の安全マーク)で混乱を招いたことを理由に、商務流通審議官として当時法律策定に関わった望月他4名に厳重注意処分を下した。

2010年7月、経済産業事務次官(当時)であったが、同省の部下で、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判し「改革派官僚」として知られている大臣官房付(当時)の古賀茂明に大手企業に出向するよう打診した。
これは古賀が批判する天下りの斡旋そのものであったため、彼がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと事実上の退職を迫った。古賀茂明の首を枝野とともに掻ききった官僚トップ。

<略歴>
1973年(昭和48年)4月 通商産業省入省
1987年(昭和62年)7月 - 機械情報産業局企画官
1988年(昭和63年)12月 - 大臣官房参事官(国会担当)
1990年(平成2年)2月 - 大臣秘書官事務取扱
1991年(平成3年)2月 - 資源エネルギー庁石油部開発課長
1992年(平成4年)6月 - 日本貿易振興会デュッセルドルフ・センター所長
1995年(平成7年)6月 - 産業政策局企業行動課長
1997年(平成9年)7月 - 産業政策局総務課長
1998年(平成10年)6月 - 大臣官房会計課長
1998年(平成10年)7月 - 大臣官房審議官(経済構造改革担当)
2000年(平成12年)6月 - 大臣官房審議官(原子力安全・保安院設立準備担当)
2001年(平成13年)1月 - 原子力安全・保安院次長
2002年(平成14年)7月 - 大臣官房商務流通審議官
2003年(平成15年)7月 - 中小企業庁長官
2006年(平成18年)7月 - 資源エネルギー庁長官
2008年(平成20年)7月 - 経済産業事務次官(省トップ)
2010年7月 - 退官
2010年8月 - 内閣官房参与
2010年10月- 日本生命の特別顧問に就任
他にエネルギー・原子力政策懇談会座長代理、財団法人海外子女教育振興財団評議員、栄光サッカー部後援会長等

 

[ 2012年6月22日 ]
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