マネサール工場では、昨年６月にも大規模なストライキが発生、乗用車の生産ができない状態が続いた。
　在インド日本大使館も日本人が巻き込まれたかどうかを調べている。
　
　スズキは、インドへ１９８１年、インド政府との合弁でマルチ・ウドヨグ（現、マルチ・スズキ・インディア）を設立して進出、同国では最大の自動車会社となっている。同社もまたインドでの売上に高く依存している。
こうしたことに同社の株価は3％以上値下がりしている。
新興国・後進国にはカントリーリスクが付きものであるが、インドで定着したスズキの工場で、こうした事件が発生すれば、同社のインドでのイメージが損なわれる可能性もあり、目先に走りすぎたスズキ＝鈍った鈴木会長とも受け止められる。

インドの経済は、世界で11番目の規模であり、2011年推定でGDPは約1兆6761億ドルに達する。約12億人という世界第2位の人口規模（インドの人口動態（en））であることから、2011年の一人当たりのGDPは1,388ドル（購買力平価換算では3,693ドル）であり、世界平均と比較しても大幅に低い水準。世界銀行はインドを低所得の経済と分類している。

欧米帰りの優秀なインド人たちが、欧米向けの仕事を中心に拡大して、ブリックスの１国として持て囃されるようになった経緯がある。しかし、欧米経済の落ち込みで、現実は、同国も大きな不振に陥っている。
生活レベルは、先進国との差はそれほど縮まっていない。そのため自国内でも、中国よろしく貧富の差は拡大するばかりで不満が蓄積されている。
インドは、人口も多く国土も広く、人種民族問題・宗教問題、カースト制度問題・地域格差・貧困問題・政治問題などカントリーリスクを山のように抱えている。これまでスズキはこうした問題をクリアーしてきていたのだが・・・。

今や情報だけは世界共通となっており、経済は不振を極めてきており、カントリーリスクを再度見直す必要があろう。