原告は、ＫＮＴ元社員による詐欺行為により損害を受けたことから、表見代理ないし使用者責任が成立する旨主張していたが、ＫＮＴは、当該元社員には契約締結権限はなく、原告には当該元社員が、契約締結権限を有すると信じたことにつき正当な理由が存しない旨、および当該元社員の職務権限内で適法に行われた行為ではないことを知らなかったことに重大な過失がある旨等、主張し、表見代理及び使用者責任の主張は認められるものではなく、ＫＮＴ側に法律上の責任はないとして、争ってきた。

　昨年９月１４日の１審判決で、
（１）ＫＮＴは、使用者責任に基づく損害賠償金として、（株）オンテックスに対し、１億８，５８７万８，９７２円およびその支払済みまでの遅延損害金約３，７１２万円を支払うこと。
（２）控訴費用は、各控訴人が各自負担する。

との判決を受け、双方が上告していたものの、上告審の大阪高裁で７月１３日、上告棄却の判決が出され、判決が確定した。

ＫＮＴは、今回の判決に伴い平成２４年１２月期第２四半期において遅延損害金を含む支払金額２億２３百万円を特別損失として計上する。